長崎県議会 2015-11-25 11月25日－01号
また、福建省においては、尤権（ゆうけん）書記と会見するとともに、平成24年度以降開催延期となっていた本県と福建省との水産交流会議を再開したところであります。 そして、上海市においては、中国東方航空を訪問し、今後の長崎・上海便の利用促進について協議を行ったほか、「長崎鮮魚中国進出10周年記念祝賀会」へ出席し、長年中国で長崎鮮魚の普及に貢献された方々に感謝状を贈呈したところであります。
また、福建省においては、尤権（ゆうけん）書記と会見するとともに、平成24年度以降開催延期となっていた本県と福建省との水産交流会議を再開したところであります。 そして、上海市においては、中国東方航空を訪問し、今後の長崎・上海便の利用促進について協議を行ったほか、「長崎鮮魚中国進出10周年記念祝賀会」へ出席し、長年中国で長崎鮮魚の普及に貢献された方々に感謝状を贈呈したところであります。
その会議においては、青少年交流や水産交流など、10事業の分野にわたって具体的な取り組みが進められております。 また、中国につきましても、本年度は、上海市との友好交流関係樹立10周年の記念行事を行いましたが、来年度は福建省との友好県省25周年記念事業を実施する予定としております。
また、慶尚南道とは、水産交流を皮切りに、文化、教育などのさまざまな分野での交流を進めており、ここ十年では高校生によるスポーツやホームステイなどの交流により、次代を担う国際感覚豊かな人材の育成に取り組みますとともに、県内企業の海外取引の拡大に向けた、本県独自の輸出入展示商談会を開催し、経済効果を上げております。
のすばらしさ､人の温かさを多くの方々に体験していただきたいと思っております｡ 今後ともこうした観光復興策を県を挙げて展開していくことで､地域の一体感や活力を呼び覚まし､魅力ある新潟県づくりにつなげていく所存であります｡ 次に､去る７月下旬のロシア極東交流促進訪問の成果についてであります｡ 今回の訪問では､ハバロフスク地方政府及び沿海地方政府を訪れ､両政府のトップと直接協議をし､教育や経済・観光､学術や水産交流
また、この両地域の相互理解と共通の利益につながるという認識のもとに、この会議で合意されました青少年交流事業、住民親善イベント、広域観光、環境あるいは水産交流など、八つの共同交流事業が積極的に実施されているところであります。
また、両地域の相互理解と、それから共通の利益につながるという認識のもと、この会議で合意されました青少年交流、それから住民親善イベント、広域観光、環境、水産交流など、八つの共同交流事業が積極的に実施されております。
また、新日中・日韓漁業協定の発効に伴う対応については、関係団体と連携を図りながら、資源管理体制の早期構築等について引き続き国へ要望するとともに、中国・韓国との自治体レベルでの水産交流に努め、相互認識を深めてまいりたいと存じます。
これは、日韓知事サミットの合意の中で水産交流事業の一つとして取り上げられて、今、このために現地の漁業者の代表と漁法あるいは水産資源の確保などで意見交換をされたりという形で情報交換とか、資源管理型漁業への取り組み状況などを懸命にお話をしながら、現場サイドのレベルから日韓のいろんな交渉を保っていこうと、関係を修復しながら、自主的な漁業者のレベルからいろんな意味で改善していこう、仲良くしていこうという向きの
また、中国及び韓国とは、漁業協定や資源管理の問題で、強力なパートナーシップを築く必要があるが、山口県の山東省や韓国沿岸道とのこれまでの水産交流をてこに、国を巻き込むくらいの意気込みでリーダーシップを発揮し、取り組んでほしいとの要望がございました。
日韓水産交流事業の成果でございますけれども、まず、何よりも漁場を同じくする両国地域の水産関係の漁業者であるとか、行政関係者が一堂に会しまして、率直に意見交換等を行う機会を持ったと、それから相互の友好交流の基礎づくりが図られたということが大きな意義を持つものと考えております。
知事におかれましては、日韓漁業交流等につきまして、日韓海峡沿岸水産交流事業等の中で大変な両地域の理解、そういったもの、両者間の交流を積極的に展開をされていかれようとしておられることがよくわかったわけでございます。 ところで、私がもう一つ御要望を申し上げたいのは、中国との漁業交流についても、知事におかれましては韓国同様に力を入れてやっていただきたいということでございます。
このように、本県では、中国、とりわけ山東省からの水産物の輸入に大きな期待を寄せ、中国では水産技術面での日本への期待が大きいことを踏まえると、今後、日中の水産交流をさらに促進させる必要があると思うのであります。 幸い、山口県と山東省は長年友好関係にあり、水産関係でも、双方でさまざまな交流が進められております。
また、知事におかれましては、これまで中国、韓国との友好に非常に力を注いでこられ、水産交流も進めておられますが、平成八年七月二十日に、国連海洋法条約が我が国についても発効し、同条約に基づく新海洋秩序のもとでは、東海・黄海を主漁場としている本県の以西底びき網漁業や大中型まき網漁業は、今後ますます厳しくなることが予想されます。
現地では、陳明義省党書記及び賀国強省長等との会談をはじめ、友好都市交流会議、経済、農林、水産交流事業等を実施するとともに、郷土芸能、太極拳、南画等幅広い交流を行い、福建省との友好を一層深めてまいりました。
また、水産分野においても、去る八月二十七日、両県・道水産部局で協議を行い、今後の定期的な交流を目的とする「水産交流推進協議会」の設置について基本的な合意を得たところであります。今後、情報の交換や技術の交流を通じ、共通の課題である日本海の資源保護や漁場環境の保全、また懸案となっている安全操業の確保に向け、両県・道の相互理解を深めてまいりたいと考えております。
一方、去る11月22日、本県を初め、北海道から山口県に至る日本海沿岸の13道府県で環日本海水産交流推進協議会の組織化が決定され、さらに来年度、県ではソ連の関係機関と共同で、ソ連200海里水域において、県の漁業指導船越路丸による日本海のスルメイカの資源調査を行うことを検討中とのことであります。
更に、中国吉林省との交流、米国シアトルとの水産交流など、人的、物的交流は、今後急速に密度を増して進展していくものと思われ、更に東南アジアを初め北米、ソビエト連邦などとの交流も容易に予想されるところであります。近年の土地価格の上昇は、大きな社会問題となっておりまして、緊急の土地対策が展開されているところでありますが、住宅地の供給や道路等公共事業の推進に少なからず影響を及ぼすものであります。